業務内容

①法人に関すること
・株式会社の設立・有限会社から株式会社への移行手続き
・法人の運営アドバイス
・公的融資などの申込み手続き
・事業計画書・収支予想表作成
・事業承継のコンサルティング
・会計記帳

②コンビニエンスストア出店に関すること
・出店予定地の事前確認、立地の見方アドバイス（出張については１回21,600円4時間まで）
・ＦＣ（フランチャイズ）契約書、賃貸借契約書等の事前確認、項目変更その他アドバイス
・フランチャイザーの紹介
・一般酒類小売業免許申請
・たばこ小売販売業許可申請
・運営上の注意他

③建設業に関すること
・建設業許可申請
・経営状況分析申請
・経営事項審査申請
・入札参加資格審査申請

④土地利用に関すること
・農地転用許可申請
・開発行為許可申請
・国有地払い下げ申請
・土地の有効利用活用

⑤遺言書作成と相続手続き
・自筆遺言証書、公正証書遺言他
・相続争い防ぐため、あなたの真実の意思を伝えるため、遺言書の作成をお勧めします。
・遺言書で行政書士を「遺言執行者」に指定していただければ、遺言書執行につき一切を処理いたします。

⑥成年後見
☆契約などの法律行為や財産管理を支援することにより、認知症の方や知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分な方々の権利を保護するための制度です。
・任意後見
・法定後見

⑦契約書の作成
・売買・不動産賃貸借・請負契約書
・金銭消費貸借契約書
・各種契約に関するご相談
・離婚協議書

⑧クーリング･オフ
☆クーリング･オフには、次のような特定の取引における消費者トラブルにおいて、契約の解除・撤回ができます。（ただし、クーリング･オフには適用期間があります。まずはご相談してください。）
・訪問販売（営業所以外の場所での契約申込み・締結）
・電話勧誘販売（電話で勧誘し、郵便や電話などでの契約申込み・締結）
・継続的サービス提供契約（エステ・学習塾・外国語会話・結婚紹介所など）

⑨内容証明郵便の作成
☆契約の解除、債権の譲渡、貸金の返還請求、家賃の請求など意思表示が重要な法律効果を生じる場合や通知の時期が重要な意味を持つ場合などには内容証明郵便を利用しましょう。内容証明郵便は郵便物である郵便物の内容が公的に証明され、差出日も証明されます。内容証明郵便とすれば、いつ相手方に配達されたかを証明することもできます。

⑩交通事故に関すること
・調査書類の作成
・過失割合算出
・示談書の作成
・保険金請求

⑪自動車･物流に関すること
・自動車登録
・自動車保管場所証明書（車庫証明）
・貨物自動車運送事業
・貨物運送取扱事業
・特殊車両通行許可

⑫営業許認可・事業に関すること
・宅地建物取引業
・産業廃棄物処理業
・飲食店業
・風俗営業（パチンコ・スナック・ゲームセンターなど）
・酒販業

⑬その他
☆行政書士は業務の幅が非常に広いです。まずはお問い合わせください